AGREEMENT

サービス利用規約

ステージ利用規約


株式会社ステージ
平成26年3月15日


第1条(利用規約)
株式会社ステージ(以下「当社」といいます)は、以下の利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき当社が運営する法人向け福利厚生サービスSTAGE「引越し割」(以下、「本サービス」という)を提供します。

第2条(利用規約の適用範囲)
本規約は本サービス、また本サービスに付随して提供する全ての業務に適用します。

第3条(利用規約の変更)
当社は本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合、利用者は変更後の規約に従うこととします。

第4条(利用申込)
本サービスの利用を希望する法人、またはその経営を担う個人(以下「利用希望者」といいます)は、本規約に同意した上で当社所定の方法に従い、登録フォームまたは当社の適切と判断する方法により利用申込を行うものとします。

第5条(申込みの承認)
前条における申込を当社が承認した場合は、電子メールまたは当社の適切と判断する方法により利用申込者にその旨通知(以下「申込承認通知」といいます)を行うものとします。また、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、当社は利用申込みを承諾しないことがあります。
(1) サービスの利用に関する申込において虚偽の事実を申し述べた場合
(2) 第11条(当社による利用契約の解除)の各号いずれかに該当する内容が認められた場合
(3) 第27条(禁止事項)のいずれかに類する行為を行った場合、もしくは過去において第26条のいずに類する行為を行っていた場合
(4) 支払方法として指定したクレジットカードを正当に使用することができない場合
(5) 支払方法として指定したクレジットカードが、利用できなくなった場合
(6) 前各号のほか、当社が利用契約を不適切と判断した場合


第6条(利用契約)
利用希望者が第4条(利用申込)を行い、それに対して当社が第5条(申込みの承認)を行った段階で、その利用希望者は本規約の内容を全て承諾しているとみなし、当社との間で本サービスの利用契約が結ばれた契約者(以下「契約者」といいます)になるものとします。

第7条(承認の取消)
契約者が次の各号のいずれかへ該当したときは、当社はその契約者に対し申込の承認を取り消し、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) サービスの利用に関する申込において虚偽の事実を申し述べた場合
(2) 第11条(当社による利用契約の解除)の各号いずれかに該当する内容が認められた場合
(3) 第27条(禁止事項)のいずれかに類する行為を行った場合、もしくは過去において第26条のいずれかに類する行為を行っていた場合
(4) 支払方法として指定したクレジットカードを正当に使用することができない場合
(5) 支払方法として指定したクレジットカードが、利用できなくなった場合
(6) 前各号のほか、当社が利用契約を不適切と判断した場合

第8条(契約者の地位の承継)
契約者である法人が合併、分割、譲渡等により変更がある場合、もしくは、契約者である任意団体の代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後1ヶ月以内に、当該承継者に書面による通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が利用契約を解除しなかった場合は、承継者は利用契約に基づく本サービスの利用権利及び一切の債務を承継するものとします。

第9条(登録情報の変更)
契約者は申込時の登録情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の手続きに従って届け出るものとします。

第10条 (契約者による利用契約の解除)
契約者は、当社に対して契約解除の希望日の1ヶ月前までに当社の指定する方法で通知することにより、本サービスに係る契約を解除することができます。この場合契約者は、当社に対して契約期間の残余期間に問わず解約違約金一万円を支払わなければならないものとします。ただし、当社に対し、契約者が年間の利用料を一括して先払いを行っていた場合、且つ契約残余期間分の金額が1万円以上となる場合は、契約解除金は免除されるものとします。

第11条(当社による利用契約の解除)
1、当社は、契約者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、契約者へ通知・催告することなく、直ちに本サービスの一時中断、もしくは利用契約を解除できるものとします。
(1)手形又は小切手が不渡りとなったとき
(2)差押え、仮押え、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき
(3)破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは和議の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき
(4)解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡するとき
(5)その他財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき
(6)未成年者、成年後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受けたもの、のいずれかであり、利用申込の際に成年後見人の代理または保佐人の同意等を得ていなかったとき
(7)本規約の成立後に第11条各号のいずれかに該当することが判明したとき
(8)利用者が反社会的勢力に該当する恐れがあると当社が判断したとき
(9)本規約の条項に違反したとき
(10)本規約以外の当社との契約につき、契約者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき
2、当社は、前項各号に関わらず、本規約の継続が困難と認めたときは、契約者に通知の上利用契約を解除することができるものとします。

第12条(権利の譲渡禁止)
契約者は本サービスの提供を受ける本契約上の権利を、当社の承認なく、第三者に譲渡、貸与等の行為をすることはできません。

第13条(契約期間)
本サービスの利用に関する契約期間は、12ヶ月単位で自動延長されるものとします。

第14条(第三者への委託)
当社は、本規約に基づく業務の一部を契約者の承諾なしに当社の指定した第三者に委託できるものとします。

第15条(個人情報の第三者への提供または委託)
1、お客様の個人情報は、以下に掲げる場合に限って、当社以外の第三者に提供または委託させていただくことがあります。
(1)当社の業務委託先が、当社に代わりダイレクトメール、電子メール、またはその他手段で情報または役務を提供する場合
(2)当社の業務委託先が、当社に代わりアフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合
(3)本サービスの広告宣伝やマーケティング等の目的で、個人情報を収集または分析して統計データを作成し、個人の特定ができない形式に加工して開示する場合
(4)法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合
(5)その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合
(6)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
2、当社の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、当社と同等の機密保持義務を負う、書面による機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理しています。

第16条(推奨動作環境)
本サービスは、以下の動作環境を推奨しています。

Windowsをお使いの場合 OS Windows XP, Windows Vista, Windows 7
ブラウザ Microsoft Internet Explorer 8.0以降 / Mozilla Firefox 最新版
Google Chrome 最新版
Macintoshをお使いの場合 OS MacOS X 10.6以降
ブラウザ Safari 最新版 / Google Chrome 最新版 / Mozilla Firefox 最新版
画面サイズ 画面サイズ1024 × 768以上


第17条(プログラムの改変)
当社が必要と判断した場合には、当社は契約者に告知することなく、いつでも本サービスシステム上のプログラム内容を変更することができるものとします。

第18条(本サービス利用上の注意事項)
1、当社は、契約者に対し、当社が提供する本サービスへのアクセス権限として、前条で定めるIDとパスワードを付与するものとします。アクセス権限は、当社が管理するサーバー上において、契約者がオブジェクトコード形式のまま本サービスを使用する非独占的な権限とします。
2、契約者は、方法の如何を問わず、本サービスの目的外使用をしないものとします。
3、契約者は、本サービスの利用には注意をもって行うものとし、ID・パスワードの管理、利用のための操作および結果についての責任はすべて契約者が負うものとします。契約者の不適切なID・パスワードの管理、および操作の結果 当該本サービスが停止又は毀損した場合、当社は契約者に対して損害賠償を請求できるものとします。
4、当社は、契約者に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、本サービスの利用法以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。

第19条(ID・パスワード情報の管理義務)
1、契約者は、利用契約後に当社が契約者に付与するID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2、契約者は、ID及びパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
3、ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4、契約者は、ID及びパスワードの盗難があった場合、ID及びパスワードの失念があった場合、又はID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第20条(サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県とします。

第21条(サービス内容の追加)
契約者に事前に連絡する事無く、随時、本サービスに新たなサービスを追加することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。

第22条(サービスの終了)
当社は、本サービスを終了する場合があります。本サービスを終了する場合には、本サービス終了日の1ヶ月前までに当社が定める方法で通知します。但し、天災その他の不可抗力等、当社の責に帰すべからざる事由により、当社の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではありません。

第23条(料金等)
>本サービスの料金は、当社が別途定めるとおりとします。また当社は契約者の了承を得ることなく本サービスの料金を1ヶ月以上前に電子メールにより契約者に通知することで随時変更することができるものとします。

第24条(料金等の支払い方法)
1、契約者は利用料その他の債務を当社が承認した以下の何れかの方法で履行するものとしま
(1)各種指定口座への振込による入金
(2)クレジットカード決済・口座振替など、当社が指定した方法
(3)その他当社が特別に定める方法
2、契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
3、決済に関する全ての手数料等の諸費用全ては、契約者が負担するものとし、これに関する金額を、当社は契約者に請求できるものとします。
4、法律に別段の定めがある場合を除いて、契約者が支払い済みの利用料金は一切返還されないものとします。

第25条(提供中止)
1、当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1)当社の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合
(2)電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
2、当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその内容を当社ホームページに掲載するなどの方法により契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
3、当社は、前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。
4、当社は、本サービスの提供中止期間が3日間に及ばない場合、月額利用料については通常通り請求するものとします。
5、当社は、本サービスの提供中止期間が4日以上となる場合、月額利用料を提供中止期間が該当する歴月の日数で除して算出された額(円未満の端数は切り捨てます)を、当該提供中止期間の日数に乗じて算出した金額について、次回の利用料金から減額することができるものとします。

第26条(提供停止)
1、当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかった場合
(2)第7条(承認の取消)の各号いずれかに該当する場合
(3)契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合
(4)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を届け出ない場合
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除された場合
(6)利用者が反社会的勢力に該当する恐れがあると当社が判断する場合
(7)その他、当社が不適切と判断する場合
2、当社は、前項により本サービスの提供を停止する以外に、前項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず別途定める措置を実施する場合があります。
3、当社は、前各項の規定により、本サービスの提供を停止等する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日及び期間等を契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
4、当社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

第27条(禁止事項)
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1)当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはその恐れのある行為
(2)当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはその恐れのある行為
(3)当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはその恐れのある行為
(5)虚偽の情報を提供する行為、あるいはその恐れのある行為
(6)本サービスの提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為
(7)ID あるいはパスワードを不正に使用する行為
(8)当社あるいは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはその恐れのある行為
(9)その他当社が不適切と判断する行為

第28条(損害賠償)
1、当社の責に帰すべき理由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、本規約で特に定めている場合を除き、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上本サービスが利用できなかった場合に限り、契約者からの請求により、当該サービスを利用できないことを当社が知った時刻から当該サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に当該サービスの月額料金の30分の1を乗じて算出した額を限度として、契約者に現実に発生した直接損害の賠償請求に応じます。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。
2、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第29条(自己責任の原則)
1、契約者は、本サービスの利用に伴い、国内外を問わず、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合は利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、自己の責任にて第三者から損害を受けた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利者に対してクレームを通知する場合においても同様とします。
2、当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせた場合は、利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。


第30条(免責)
1、本サービスは外部のウェブ媒体上の全ての不動産物件について、仲介ができる事を保証するものではありません。
2、当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、当社に故意または重過失があった場合を除き、いかなる賠償の責任も負わないものとします。
3、契約者等による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は当社を免責するとともに、責任をもって当該第三者と対応するものとします。
4、前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、契約者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとし、また当該請求、訴訟に関連して当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
5、当社は、本サービスの利用に関連して契約者が使用する外部のウェブ媒体及びウェブツールの利用に関して被った損害については、いかなる賠償の責任も負わないものとします。

第31条(データの消去等)
1、第10条(契約者による利用契約の解除)、第11条(当社による利用契約の解除)、または第22条(サービスの終了)により、利用契約を解除または終了した場合、当該契約者への事前の通知を行うことなく、提供サーバー上の当該契約者のアカウント情報を完全に消去するものとします。
2、第25条(提供中止)第1項第1号の場合、当社は提供サーバーのデータをやむを得ず削除することがあります。
4、契約者の故意の有無にかかわらず、第27条(禁止事項)各号に違反して掲載されているデータについて、当社は事前に契約者に通知して削除することができるものとします。ただし、緊急を要すると当社が判断した場合は、通知は事後となる場合があります。
5、第25条(提供中止)または第26条(提供停止)により本サービスの提供を停止等した場合、契約者は提供サーバーのデータに対するアクセスの権利を失い、当社は契約者にいかなる形態であれ、それらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を追わないものとします。
6、当社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、当社に故意又は重過失があった場合を除き一切その責任を負わないものとします。

第32条(データの取扱い)
本サービスにおける提供サーバーのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第33条(データ複写及び保管)
本サービスにおいて、当社はサーバー設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、掲載情報等提供サーバー上のデータを複写及び保管することがあります。

第34条(通知)
1、当社から契約者への通知は、当社ホームページへの掲載、その他当社が適当と認める方法により行います。
2、前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信により行う場合には、当該通知は、利用責任者の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着した時点で行われたものとします。
3、当社が、上記いずれかの方法により契約者に通知を行った場合、通知時点をもって、同通知の内容について効力を発生するものとします。

第35条(専属管轄裁判所)
本契約に関して生じた当社と契約者との間の紛争については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

第36条(準拠法)
本規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

第37条(協議)
利用規約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。



以上





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